２００８年 ８月
２００８年 ８月
０８/０８/３０（土）・３１日（日） 全国市民オンブズマン千葉大会 取手二中を会場に、毎年恒例の総合防災訓練が行われた。この日は消防署・消防団・茨城防災ヘリ・取手医師会と取手協同病院のＤＭＡＴ・建設業組合・郵便局・県南水道・取手ガス・下水道組合・自主防災組織などが参加しての大規模な訓練である。命令系統の訓練、インフラの復旧訓練、倒壊建物からの傷病者救出訓練などが行われた。
０８/０８/１７（日） 白山１の市政協力員と会う 駅周辺対策特別委員会の委員長である高木議員とふたりで白山の６-３道路の件で、白山１の市政協力員とお会いする。この道路に対する地域住民の大方の意見を聞く為である。ところが、彼はこの道路のことは殆ど何も知らないという状態だった。白山１の市民からも市からも何の情報もないらしかった。先日の委員会で、市は市政協力員の意見を聞いたと言っていたが、どうも市政協力員全員の意見を聞いたのではないらしい。また陳情を出している住民の方たちも市政協力員と話し合うことをしていないようだ。地域の状況を聞くことは出来なかったので、とりあえず現状についてお話してお暇した。 ０８/０８/１１（月） 駅周辺対策特別委員会 ６月議会で継続審査となった白山前の６-３道路に関する陳情のその後の経過とC街区の現状を調査する為の委員会が開かれた。 ６-３道路に関しては担当課が市の計画と陳情者の要望についての比較表を作って提出した。比較表によれば市の計画のほうが優れているように見えるが、推測をもとに比較している部分もあり、必ずしも比較表どおりとは言えないかもしれないと思った。担当課では、陳情者と同じ意見の人は少なく、市政協力員らと話し合ってみると市の計画どおり施工して欲しいという意見が強いということだが、このあたりについては委員会として調査してみる必要があると思う。 県有地の利用について県の意向がはっきりしていないのも我々の判断を難しくしている。ここに従来どおり消費生活センターが来るのか、交番になるのか、それとも売却するのかはっきりしないのでは判断しにくい。 結局今日は結論を出さず、もう少し地元の意見を聞いてみることになった。とりあえず委員長・副委員長で地元の区長と話し合ってみることにする。 もう一つがC街区の問題。C街区については、公有地の売却という話が出ているようだが、それは確定したのかなどの質問が出された。市長と担当部長との整合性が取れているのかどうかという問題も出てきて、今日のところはこれ以上進めないということになり、結局あいまいなまま閉会となった。 ０８/０８/１０（日） 議会報告会 大分時間が経ったが６月議会の報告会を行った。午前中は福祉会館で、午後は自宅で行う。のべ１７人の参加者であった。少し参加者が少ないが、同じ時間帯に学区再編についてのシンポジウムがあったことも影響しているかもしれない。議会ごとに報告会をしているので、もう少し参加者が増えてくれると良いのだが････。 午前中の報告会には、地震による液状化などの専門家の方が参加された。取手市の作成した地震ハザードマップは問題があるということだが、詳しいことはまだお聞きしていない。いずれ説明してくださるそうだが私に理解できるかどうか･･･。 朝比奈議員の問題については、「職員名簿を使ったのではないか」という質問があったが、個人情報保護との関係でここ数年取手市でも旧藤代町でも職員名簿は作成していないと説明すると、それなら名簿入手は問題があるだろうという意見が出された。私も名簿入手経路はきちんと調査すべきだと思うので、先の議会でも陳情に賛成したのである。 建築契約に関しては、「寺原小学校の大規模改造工事の落札率低下は入札制度改革の成果だろう」と評価する意見や、「永山保育所改築工事については、談合情報もあったのだから入札監視委員会で調査するのだろうか」という疑問などが出された。全体としては藤井市長の入札改革はまだ不十分だという意見であった。 午後は環境問題の専門家が参加してくれたので、市政には直接関係がないような地球環境の問題などが多く話し合われた。地球温暖化の原因は二酸化炭素ではないという意見も専門家の間ではかなり出ているのだそうだ。地球は２万年ごとに温暖化と寒冷化が繰り返されており、今から１万年ぐらい前からは温暖化の時代なのだという意見もあるとか。 また、県の行政は見えにくい、茨城県は財政規模の割りにインフラ整備などが遅れている、それは茨城空港など無駄な公共事業が多すぎるからだなどという意見も出た。県議会議員の活動はちっとも見えてこないというのが参加者の一致した意見であった。 ほかにも西口区画整理のことや藤井市政全般についての意見などがでて、人数は少なかったがなかなか活発な意見交換となった。 ０８/０８/０９（土） 市民オンブズマンいばらき幹事会 土浦の県南生涯学習センターで、定例幹事会が開かれた。住民監査請求の結果報告、各プロジェクトの進行状況の報告などがあり、１０月１９日の学習会の計画について話し合われた。１０月１９日は県南生涯学習センターフェスティバルの一環で市民オンブズマンいばらきも学習会を計画している。広域行政（一部事務組合・広域連合）に焦点を当てて、広域行政の問題点などを洗い出してみるつもりである。 ０８/０８/０７～０８（木・金） 議会運営委員会視察 ７日と８日の２日間議会運営委員会の視察で三重県議会と伊賀市議会に行って来た。両議会とも議会基本条例を制定しているので、その基本条例について事務局職員から説明を受けた。条例自体はネットで検索すれば出てくるが、実際の運用状況などは直接説明を聞いてみなければ分からないことが多い。これら視察の詳細については後日視察報告書としてアップするので、そちらを見ていただきたい。 ０８/０８/０４（月） 国の事業仕分け  構想日本の主導する「事業仕分け」は、既に28の自治体で行われているが、国の事業仕分けが今日はじめて行われた。国の事業仕分けは各省の反対で今まで実施できなかったが、このたび自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の強い意向で行われることになったという。最初に取り組んだのは文科省である。この事業仕分けは今日と明日の２日間にわたって文科省管轄の３０事業について行われ、そもそも提案の事業が必要かどうかの議論となる。 私は初日の午後から傍聴した。座長は河野太郎衆議院議員、仕分け人には衆議院議員６名、自治体職員４名、政策研究大学院大学客員教授戸田忠雄氏、PHP総合研究所常務取締役永久寿夫氏、福嶋浩彦前我孫子市長、穂坂邦夫前志木市長、藤原和博前杉並区和田中校長、古山明男古山研究所長、宮崎稔元習志野市立鷺沼小校長らが並んだ。 私が傍聴した午後の部には穂坂氏は居られなかった。午前中で帰られたと言う。そのほか衆議院議員諸氏は居られたのかどうかよく分からない。衆議院議員で発言されたのは石原氏ぐらいだったと思う。 私の傍聴した事業は、 ①子どもの体力向上地域連携強化事業 ②児童生徒の体力・運動能力向上に向けた調査分析 ③子どもの体力向上推進フォーラムの開催 ④子どもの健康を育む総合食育推進事業 ⑤教員免許更新制の円滑な実施・教員免許制度 ⑥義務教育費国庫負担金 の６事業である。 河野太郎座長はかなりスパスパと発言を切ったりして議論を整理していた。仕分け人と担当者との一問一答に近い議論は聞いていてなかなかおもしろい。議会の一般質問も一問一答にすればもっと実のあるものになるに違いない。議会改革の特別委員会では一問一答方式の採用を検討しているらしいが、是非実現して欲しいと思った。 結局教員免許制度については評価が分かれ、今回は結論を出さなかったが、他のものについては「不要」と判定された事業が多かった。モデル事業というのは殆どが「不要」の判定である。 ②の調査分析についても「不要」と判定されたが、学校現場を知らずに机上で計画しているからこうしたことになるのだと思う。校長経験者の方たちの意見は、経験に裏づけされているので発言に重みがあった。この調査のために体育の時間をどれほどつぶすのか、体育の時間をつぶせばかえって体力増進に反するのではないか、今までも同様の調査をしているのにまた同じような調査をしかも悉皆調査として行う必要はないというのが大方の意見である。 傍聴する前から興味があったのは「義務教育費国庫負担金」についての議論である。私はこのことが議論になるなどとは思っていなかったからである。これを仕分け人がどのように突っ込むのだろうかということに関心があった。 まず義務教育は国の責任であるという点では全員が一致していた。憲法に規定された「教育を受ける国民の権利」・「教育を行う国の義務」であるという認識に違いは無かった。「教育の機会均等・水準確保・無償性を国の責任と言うなら、費用負担が３分の１はおかしい。全額国庫負担とすべきである」という意見が出された。「私立学校についても小中学校は無償であるべきだ、そうでなければ無償性の面から憲法違反ではないか、諸外国では私立学校も無償のところが多々ある」という意見もあった。それに対して文科省の役人は、「無償の小中学校を用意しているのに、親が自分の意思で私立を選ぶのだから私立が有償なのは仕方がない」という意見だった。 河野座長が「国庫負担金でなく、全額地方交付税にしてはどうか」と議論の方向を示すと、文科省の役人は「交付税には使途が決められていないので、全額交付税にすると義務教育費以外に使われる危険性がある」という。これには反論があった。「国は自治体をそれほど信用していないのか。自分の自治体の子どもを大切に育てたいというのはどこの自治体でも同じだろう。教育は自治体の非常に重要な基本的な仕事である。わざわざ市立学校の教職員の給与を県をとおして配分するのは使いにくい、市町村に直接配分すべきだ」というような意見が出された。前和田中校長の藤原氏も「１００％国が負担し、金は出すが口は出さないというようにすべきだ。現場に一番近いところに全て任せるのが良い」と述べられた。これに対しては石原宏高衆議院議員は「教員の給与を自治体にすると、離島や山間地などの小規模自治体には教員が集まらないという問題がおきないか、教員採用はもっと広範囲ーつまり今の都道府県単位が良いではないか」と発言したが、教員採用の問題についてはあまり深入りしなかった。 最後の評価としては、義務教育の費用については国が責任を持つべきだが、負担金の交付先は都道府県ではなく市区町村にすべきだということになった。 予定時間をかなりオーバーしてしまったが、議論がおもしろかったので、時間が長いとは思わなかった。説明員も仕分け人も端的明瞭に意見を述べる訓練が必要だと感じた。ところで、今回「不要」と認定された事業については、来年度以降どのように扱われるのだろうか？本当にこれらの事業を取りやめることができるのか、関心を持って見守りたい。 この事業仕分けについては座長であった河野太郎衆議院議員のブログに既に記述されている。 http://www.taro.org/blog/ |
