２００７年　５月


０７/０５/２６（土）　住基ネット情報流出　
　少し前のことになるが、愛媛県愛南町の全住民の情報が住基ネットの住民票コードと共に漏洩してしまった事件は、自治体のセキュリティーの問題として非常に重大なことである。住基ネットが決まるとき国はあれほど住基ネットの安全性を強調していたのだが、やはり国民の懸念が的中してしまった。人的なミスによる漏洩を心配する声はかなりあったのだが、国はその声を無視してきた。その結果がこれである。

　合併による住基情報の統合に際して委託業者が勝手に下請けに再委託して、その従業員のパソコンからウィニーを介してインターネット上に流出したようである。人為的なミスが起こしたことであるが、当然このような人間のミスによる流出は考慮されていなければならない。国はそのことに目をつぶって住基ネットを運用してきたが、本当にこのまま続けてよいのかはなはだ疑問である。

　このことに関しては１８日に、住基ネット差止訴訟全国弁護団から「愛媛県宇和郡愛南町における住基ネット情報の流出に関する緊急声明」が出されており、この中で同弁護団は住基ネットの運用停止を求めている。

　わが取手市においてはどうだろうかと思って、先日情報管理課に問い合わせたところ、取手市では藤代との合併に際しても情報を外に持ち出すようなことは無く、庁舎内で処理したとのことであった。取手市はこの住民情報の統一という仕事を茨城計算センターに委託して行ったが、取手市役所４階にその事業所があり、そこで処理をしたので、一切外部には持ち出していないとのことであった。本当に再委託などはなかったのか十分に納得したわけではなかったが、とりあえず聞き取りはそこで終えた。

　ところで市の庁舎内に茨城計算センターの事業所があるとは初耳だった。県内の多くの自治体が出資しているとはいえ株式会社である茨城計算センターの事業所が庁舎内にあることは驚きである。市の様々な情報関係の委託先が茨城計算センターになっているのが分かる気がする。いくら自治体が出資していると言っても、一民間会社の事業所を庁舎内におくのは問題があるのではないか。