住民投票条例廃止に反対する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤代町議会議員　倉持　光男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　小泉眞理子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　佐藤　隆治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　滝澤　吉榮
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　遠山智恵子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　沼尻　　　守

　３月１１日、藤代町議会は自らの手で制定した住民投票条例を廃止してしまった。制定して１年で１８０度の転換をするとは、住民に対して説明のしようがない。
　条例廃止論者は、経費がかかることや、合併が順調に進んでいること、両首長と議員の多くが合併を公約として当選していることなどを理由にしているが、それらはいずれも的を射ていない。
　費用がかかることは条例制定時から分かっていることである。条例では町長に判断材料としての資料提供を義務付けている。つまり、合併競技がある程度進んだ段階で住民投票をすることは最初から決まっていたことであるから、「合併が順調に進んでいるのに」というのも論外である。
　中には間接民主主義重視を言う議員もいたが、それを言うなら最初から住民投票条例に反対すべきであったのだ。この条例は合併に特化した条例であり、多くを住民投票で決めようというものではない。自治体の存立という重要案件であるからこそ、住民の意思を問うというものである。これこそ究極の住民参画であるといえよう。
　また、この住民投票条例は永住外国人にまで投票権を付与するもので、藤代町として画期的な条例でもあった。
　全員賛成で成立させた住民投票条例を、ここで廃止するということは、議会における議決の重みを著しく低下させるのみならず、住民の議会に対する信頼を自らの手で貶めるものである。私達６名は、合併に対する賛成・反対は様々であるが、住民投票条例廃止反対という点で一致し、論陣を張って懸命に抵抗したが、数の力で押し切られてしまった。無念としか言いようが無い。議員自らの手で条例廃止を決めた行為は民主主義への挑戦とも言えるものである。