２００２年１月２７日

新設か編入か
　１２月に行われた平成１３年第４回定例議会で、合併の集中質問が行われました。その中で編入でも合併を進めるべきか、あくまでも新設合併を求めていくかが焦点となりました。石井議員や加藤議員は編入でも合併を進めるべきだとの考えに基づいての質問をしました。町長はあくまでも新設合併を主張しています。

　私は、出来る限り新設合併を主張すべきだと考えています。藤代町と取手市では財政規模も人口も違いますが、それは合併の論議が始まる前から分かっていたことです。それでも大橋市長は新設合併を認めていたし、取手の市会議員の中にもそれを認める声はかなりあったのだと思います。なぜなら合併協議会に参加している取手市会議員の中からも新設合併が良いという意見が出されていたのですから。

　以前に合併した勝田市と那珂湊市の場合でも人口規模で３倍以上の開きがあったのですから、私の考える新設合併が非常識と言うわけではないと思います。

　なぜ新設を主張するかと言うと、「取手市と比べて藤代町の方が優れている点」をきちんと残していきたいからです。編入合併では、条例なども含め基本的に取手市のシステムに藤代が合わせることになりますので、藤代の優れた点を残せるとは限りません。
　
私が特に残して欲しいと思っている「藤代の優れた点」は以下の３点です。
編入合併でこれらが取手市の姿に統一されてしまうとしたら、非常に残念ですが、もし新設合併によって安い保育料や公立幼稚園が実現するなら、取手市民にとってもメリットがあるでしょう。

　大きなことは大体以上のようなことですが、細かい一つ一つの事業の具体的なやり方では、藤代の良い所がまだまだたくさんあるでしょう。そのような一つ一つの事業の点検の際に、対等な関係か編入される関係かは職員の意識の上でかなり影響があるのではないでしょうか。

　現に編入合併が決まった茎崎町の職員の中には、つくば市との協議の中でどうしても弱気になってしまって、十分主張できないということがあるように聞いています。茎崎とつくば市はその規模が大きく異なるので、編入もやむを得ないかと思いますが、藤代と取手はそれほどの開きが無いのですから、出来る限り対等を主張していくべきではないでしょうか。

　勿論編入合併になっても両市の住民の関係に上下ができるわけではありません。住民の関係は対等であって、「編入されるからと言って藤代の住民が小さくなることは無い」と言うのは当然のことです。ただ、一緒に仕事をしていく自治体職員の意識の問題として、編入と新設では違いが出るのではないかということを危惧しているのです。これだって建前から言えば、職員同士対等であるべきです。しかし、茎崎の例などを聞くと建前どおりに行かないことも考えられるのではないかと思います。


地方交付税の削減
　小泉内閣は、自治体に対する地方交付税の削減を計画しています。特に１万人以下の小さな自治体の削減率は大きく、合併を余儀なくされるでしょう。今でも４０００人以下の自治体については交付税の割増額が削減されているのです。

　藤代町は人口が約３万４千人ですからこの交付税の削減自治体に含まれるでしょう。個人所得の減少による地方税収入の減額が厳しさを増す中で、更に地方交付税まで削減されれば自治体の財政は立ち行かなくなります。したがって合併による規模の拡大、その結果としてのスケールメリットによる財政の効率化は避けて通れなくなってくるでしょう。

　
財政見通しの公表を
　１２月定例会の合併集中質問のあとの関連質問で私は次のように町長に質しました。

町長は真の分権社会のための財政基盤の強化には合併が必要であると答弁しているが、非常に情緒的・観念的である。若林議員の質問に、「合併しなくても行政サービスが続けられるのか」と言うのがあったが、地方交付税削減なども含め、５年先・１０年先の財政シミュレーションを示すべきではないか。そうしなければ説得力が無い。合併した場合と合併しなかった場合の両方について、見通しを数字で示すことは出来ないか。

　こうした細かい数字が示されてはじめて合併の可否を判断することが出来ると思うのです。町長の答弁は『出来る範囲で対応していく』というものでした。したがって、近いうちに資料提供があるかと思います。もし提供がなければ要求していきますが、もう暫らく町の対応を待ちたいと思っています。

最終的には住民投票で
　私は、財政の見通しを示し、新市計画を住民に明らかにした上で住民投票をすることが、民主的な合併の進め方ではないかと思っています。議会が決めるのが法定の手続きではありますが、議会が住民の意思を正確に反映しているとはいえない場合もあると思いますので、自分の住む自治体の存続をかけるような重要な問題では、住民の意思を直接反映できる住民投票が必要だろうと思うのです。