住民投票条例廃止について

住民投票の意義
　住民投票とは、「議会の議決によらず、住民の投票行動によって政治課題に決着をつけようとするものである」と私は解している。住民投票立法フォーラムのＨＰには、次のような例が示されている。

例えば、Ａ市に市営空港を建設するか否かという案件が持ち上がった場合、わが国ではＡ市の議会がそれを論議して決定し、市長がそれを執行するのが一般的です。それを市長や議員任せにしないで、一人ひとりのＡ市民の直接投票によって主権者の意思を明らかにし、それを行政の施策に反映させるのが、住民投票なのです。

　従って間接民主主義を採るわが国の政治システムとは相容れないという意見もある。しかし、全てのことを住民投票で決めるわけではない。自治体のもつ重要課題についてのみ行おうと言うのである。新潟県巻町の原発建設の可否を問う住民投票では、議会の議決を覆す結果となったが、これは議会が住民の意思を反映すべきなのにも関わらず、それを反映していないことから起こったものだと言えよう。住民の意思と議会の意思とのずれが、このような結果を生んだのだ。議会議員は住民の付託によって活動しているわけだから、本来なら住民の多数意見が反映されるべきであるが、時として住民の意思とは異なる決定をする場合がある。それを是正するシステムが住民投票であると思う。つまり、住民投票は議会制民主主義（間接民主主義）を補完するものとの位置づけが出来るのではないだろうか。

藤代町の住民投票条例
　藤代町で昨年３月に制定した条例は、「藤代町が取手市と合併することについての賛否を住民投票に付するための条例」という名称で、合併に特化したものである。投票資格を永住外国人にまで広げたと言う点で、藤代町としては画期的なものと言えよう。制定段階で、「対象者を１８歳まで広げよう」と言う意見もあったが、直近の選挙とあわせて行う場合、資格確認が煩雑になるなどの理由で、１８歳までの対象者の拡大は行われなかったという経緯がある。

条例廃止に対する反論
　住民投票条例を廃止しようという意見に対する私の反論は次の通りである。

　「合併協議が進んでいる今、住民投票は不要」という意見に対して

当時、藤代町と取手市の合併協議会が暗礁に乗り上げた状態であったことが、条例制定の追い風になったことは否めないだろう。今回条例廃止を唱えた議員達の何人かはそのことを取り上げていた。しかし、住民投票条例は合併推進の為のものというわけではない。合併の賛否を問うものである。従って、協議が順調に進んでいると言うことが即ち条例廃止の理由にはならない。

この条例には町長に対して合併に対する情報提供の義務を負わせている（第１６条）。つまり、合併がどのような姿をとるのか住民に周知させた上で投票を行うことになっているのだ。このことからも、住民投票の時期は「新市建設計画が発表されたあと」、つまり、「合併協議が進んでから」と解するのが常識だろう。「事務事業のすり合わせが進んできたのに、今頃住民投票をする必要は無い」という意見は、この条例の趣旨を十分理解していないと言うことになる。