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2003年2月23日
2月13日に議会全員協議会が開かれ、町の財政状況についての説明があった。事態は私が想像していたよりも深刻だ。今年度はすべての基金を取り崩しても足りず、財政健全化債を使うという。その提案があったのだが、その場に提示された資料「財政健全化プラン」には、現状が記されているのみで、健全化のためのプランは何一つ示されていなかった。
その資料によると、町の財政難の原因を次のように分析している。
1.財政逼迫の要因
(1)外的要因
平成3年のバブル経済崩壊による町税の伸び鈍化
平成10年以降の町税の減収
景気回復の為に講じられた特別減税・恒久減税の影響
町税に次ぐ主要財源である地方交付税の減収
今まで国が地方交付税を確保する為に借り入れていた部分が「臨時財政対策債」という町の債務になった
地方分権により仕事は増えたが財源は委譲されない
国の補助事業の補助率引き下げ
国・地方の負担割合が決まっているものでも、満額の補助金が支給されなくなった
町税・地方交付税の推移 (単位 百万円)
項 目
H 1 H 2 H 3 H 4 H 5 H 6
町 税
3,269 3,417 3,933 4,067 4,235 4,014
地方交付税
1,922 1,942 2,056 2,544 2,075 1,952
臨時財政対策債
及び減税補填債
397
計
5,191 5,359 5,989 6,611 6,310 6,363
H 7
H 8 H 9 H 10 H 11 H 12 H 13 H 14
4,277
4,178 4,356 4,125 4,019 3,968 3,973 3,858
2,220
2,316 2,649 2,706 2,923 2,850 2,513 2,244
300
429
223 57 65 232 396
6,497
6,923 7,005 7,054 6,999 6,818 6,724
(6,492)6,498
(6,102)
注:( )内は臨時財政対策債及び減税補填債が含まれない数値 H1〜H13は決算額。H14はH15.1.1予算現計
(2)内的要因
藤代町の財政力指数は県内の町村平均よりも良いが、経常収支比率は類似団体や県内町村平均より悪い ⇒ 財政の硬直化
他の類似団体と比べて義務的経費・人件費の割合が高い ⇒ 投資的経費が少ない
その要因は
昭和の終わりごろから平成の初めにかけて積極的な公共事業を導入 ⇒ 公債費・施設の運営費・人件費の急増
総合公園・役場庁舎・水と緑と祭りの広場・南消防署・桜が丘小学校など
バブル期に計画し、スタートした駅南口土地区画整理事業への多額の拠出金
減歩による保留地処分でまかなう計画であった事業費が地価の下落によりまかないきれず、
事業費・償還金・移転保障費に多額の拠出金を余儀なくされた
一部事務組合への負担金の増額 特に取手地方公共下水道組合への多額の拠出金
過去の主な建設事業 (単位 百万円)
事 業 名
事 業 費 地方債発行額 H14年公債費 借入年度
総合公園建設
(小貝ふれあいランド)
4,967 3,529 259 S61〜H10
水と緑と祭りの広場建設
545 408 40 H3〜H5
役場庁舎建設
2,179 970 81 S63〜H2
藤代南消防署建設
308 231 21 H4
桜が丘小学校(校舎・屋体・プール)
1,965 230 12
藤代駅南口土地区画整理事業
14,798 3,706 231 H3〜H13
取手地方広域下水道組合
(拠出金)
7,226 8,136 487 S55〜H13
合 計
31,988 17,210 1,131
図書館建設
(建設費・図書購入費)
1,285 869 合 計
33,273
18,086
注:下水道組合の事業費は町からの負担金で地方債は下水道組合の借入金です。
の部分は小泉が追加しました。
藤代駅南口土地区画整理事業計画 (単位:百万円)
区 分
当 初 計 画 変 更 後 差 引 歳
入
工 事 費
6,671 7,454 783
補 償 費
1,480 3,263 1,783
利 子
555 545 ▲10
事 務 費
299 148 ▲151
計
9,005 11,410 2,405 歳
出
国 費
2,047 1,731 ▲316
県 費
0 594 594
町 費
2,624 4,995 2,371
地 方 債
0 1,435 1,435
保 留 地 処 分 金
4,230 2,649 ▲1,581
そ の 他
104 6 ▲98
計
9,005 11,410 2,405
藤代駅南口土地区画整理事業特別会計の推移 (単位:百万円)
S 63 H 1 H 2 H 3 H 4 H 5 H 6
歳出決算額
20 41 39 286 1,288 1,040 948
地方債発行額
200 432 638 667
一般会計繰入金
12 31 24 198 365 228 189
H 7
H 8 H 9 H 10 H 11 H 12 H 13
640
750 645 2,613 1,519 2,313 2,656
230
165 118 116 28 304 808
373
355 363 517 518 535 708
注:歳出決算額には人件費を含みます。
2.町の財政の現況
歳入面
地方譲与税・交付金はほぼ横ばいで推移
町税・地方交付税は平成12年度を境に減収
町債は平成13年度から地方交付税の一部が町債に振り返られたため増加
歳入全体では地方交付税の影響を受けて減収
歳出面
補助費等・公債費は横ばいで推移
人件費・物件費・扶助費・拠出金は増加 特に拠出金の伸びが大きい
供出金増の原因 ⇒ 平成12年度からの介護保険特別会計の創設による
経常的収入が減少する一方、経常的経費は増える ⇒ 投資的経費に充当可能な財源は年々減少
平成14年度は歳入一般財源を越えた歳出経常経費となっている
藤代町の財政推移 (単位:百万円)
区分 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度