２００３/３/３０
３月１５日に「藤代あい・ねっと」に藤代町の財政問題と図書館についての投稿がいくつかありましたので、それにお答えしながら、私の考えを述べることにします。
これらの投稿の中に次のような要望がありました。
「田中先生（小泉注：茨城大学の田中重博教授）の分析を覆す小泉さんの理由付けを期待しています。」
というものです。田中教授は地方自治・地方財政の専門家です。この「藤代町財政悪化の要因と打開の方策」は、町の職員組合が部課長と共同でお金を出し合い、田中教授に分析を委託したものです。自治体問題研究所という研究機関のスタッフを使って○ヶ月を要した分析です。一議員の私に対してそれに勝るものを要求されても、そのような力はありませんのでご了解願います。
この田中提言の最初のページに次のような部分があります。
財政悪化の根本原因
上述の田中提言によっても明らかなように、今日の財政悪化の根本原因は、大きく分けて二つあると言ってよいでしょう。外的要因と内的要因です。
外的要因としては主に次のようなものがあります。
- バブル崩壊後の長引く不況による町民税の減収
- 景気回復の為に講じられた特別減税・恒久減税の影響
- 町税に次ぐ主要財源である地方交付税の減収
- 今まで国が地方交付税を確保する為に借り入れていた部分が「臨時財政対策債」という町の債務になった
- 地方分権により仕事は増えたが財源は委譲されない
- 国の補助事業の補助率引き下げ
内定要因は
- 昭和の終わりごろから平成の初めにかけて積極的な公共事業を導入 ⇒ 公債費・施設の運営費・人件費の急増
総合公園・役場庁舎・水と緑と祭りの広場・南消防署・桜が丘小学校など- バブル期に計画し、スタートした駅南口土地区画整理事業への多額の拠出金
減歩による保留地処分でまかなう計画であった事業費が地価の下落によりまかないきれず、
事業費・償還金・移転保障費に多額の拠出金を余儀なくされた- 一部事務組合への負担金の増額 特に取手地方公共下水道組合への多額の拠出金