自衛隊のイラク派遣延長に反対する意見書

　自衛隊のイラク駐留期限が１４日に迫っている。小泉首相は派遣延長に意欲的だが、今のイラクは特措法に定めた「非戦闘地域」とはいえない状況にある。武装集団によるテロは激しさを増し、暫定政府は１１月７日に北部クルド人地域を除くイラク全土に非常事態を宣言した。つまり、自衛隊の宿営地となっているサマーワも戒厳下にある。

その後米軍によるファルージャ総攻撃によって、イラク情勢はますます混迷を深めている。標的となっていたザルカウィ師の所在さえつかめておらず、自爆テロなどがイラク全土に広がってしまった。こうした流血の事態は、アメリカへの憎しみを増大させているが、それを真っ先に支持した日本に対しても非難の矛先が向けられている。公然と日本をテロの対象にしている武装集団もあるくらいだ。

これ以上イラク国民の信頼を失う行為を続けることは、日本人がテロの対象となる危険性をますます増大させることになる。イラク特措法の「非戦闘地域」でなくなったサマーワにこれ以上自衛隊を派遣しておくことは、自衛隊員を危険にさらすことにもなりかねない。サマーワの治安を担当していたオランダ軍も３月には撤退することを考えれば、これ以上の派遣延長は絶対に行うべきではない。

藤代町議会は自衛隊の派遣そのものに反対であり、昨年も派遣中止を求める意見書を提出したところであるが、政府はこうした国民の意見に耳を傾けずに派遣を強行したのである。また、今回の派遣延長に関しては、政府与党の中からさえ批判的な意見が出はじめている。その上、大方の世論調査でも60％の人が反対の意思を表明している。したがって、多くの国民の意思を尊重し自衛隊の派遣延長を取り止めることこそ、今政府の取るべき態度であると言えよう。

よって、藤代町議会は自衛隊の派遣延長を取り止め、国連を中心とした平和的なイラク復興支援体制を１日も早く確立するために尽力するよう強く要求するものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成１６年１２月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県北相馬郡藤代町議会

提出先　内閣総理大臣・総務大臣・外務大臣・防衛庁長官