平成１２年９月第３回定例会一般質問
各種計画の拘束力・下水道の防食
１回目
４番の小泉でございます。通告に従って質問を致します。
まず、第一点目は、町で策定した各種の計画についてお伺い致します。企画課で把握している各種の計画は、『総合計画』を含めて現在１８種類あるようです。これらの計画は、町に対してどれほどの拘束力をもっているのでしょうか。これらの計画に書かれている事は、年次計画に従って１００％に近く実行されると考えてよいのか、それとも、これはある程度の目安であって、そのまま実行に移すとは限らないものなのか。法的な根拠があればそのあたりも含めて答弁してください。
二点目は、下水道のコンクリート管の防食についてお伺い致します。５０年は持つといわれているコンクリートの下水道管が、埋設後数年から十数年ぐらいで腐蝕する問題が各地で発生しています。取手地方広域下水道組合では、腐蝕の実態はどうなっているのか、またその対策はどうしているのかお伺い致します。
２回目A 計画は１００％に近く実行に移すべきものとの答弁の場合
只今の答弁によりますと、各計画はそこに書かれている通り実施されると言うことになりますね。だとすると、例えば『藤代町立図書館基本計画』も、そのまま実施されると考えて良いことになります。そうなると、ひとつ伺っておかなければならなりません。７月７日の『茨城新聞』に、宮下図書館準備室長のインタビュー記事が載っていましたが、その中で、開館時の職員数について、室長は職員５名とパート２名の７名体制でやっていくと述べておられました。しかし、『基本計画』では、１０〜１２人となっているのです。（P．３１）これだけ大きな変更が許されるのでしょうか。『基本計画』にかかれている職員数は、平均的な帯出冊数と、人口から割り出したもので、これだけの人数を確保しなければ十分なサービスが出来ないと思われる人数です。
『藤代町』の名を冠して町が責任を持って策定した『基本計画』の中にも「図書館が町民の期待どおりに活動ができているかどうかは、そこで働く職員によって左右されるといわれています。その質量ともに高い図書館が実績を上げ、先進図書館として評価されている事実を重視すべきです。」と、書かれています。計画には１０から１２人と書かれていますが、今の財政事情を考え、少なく見積もって、１０人と仮定しても、その７０％の７人体制で、十分なサービスをするのは容易なことではありません。土・日の体制をしっかりするには、正規の職員の数が重要です。先日視察してきた三和町の図書館では、日曜日にはアルバイトの人だけで、正職員は一人も居ませんでした。色々質問したのですが、結局何もわかりません。人員が不足すればそのような事態になってしまうのです。今月の３日には、県下で一番利用率の高いと言われる桂村の図書館を視察してきました。ここは、職員数が５名で、その中に用務員も含まれています。嘱託が２名とアルバイトも居ましたが、十分なサービスをするには、人が足りないとの館長の言葉でした。この人数では、『言葉は悪いが、貸し本屋になってしまう』とも言っておられました。藤代は全国公募までして、館長となるべき準備室長にきてもらったのです。『基本計画』に示された職員の数を守り、町の責任で策定したこの計画を、生きたものにしていく必要があるでしょう。そうでなければ、３００万円近くもかけて策定した『基本計画』は一体何だったのかということになってしまいます。そこで、あらためて町長に伺います。『藤代町図書館基本計画』は、町がその責任の元に策定したものであり、１００％に近く実現されるべきものである、よって、開館時の職員数もここに書かれていたものが、守られると受け取ってよろしいのでしょうね。
３回目
Yesの場合 安心 今の答弁の通り是非実行して、内容的にも町民に喜ばれる図書館を作って。
それが、町の責任のもとに策定した各種計画を生かすことでもある。
Noの場合 残念 基本計画の重要な部分が実際の運営に生かされないとしたら、何のための計画かわからない。 今後、計画の策定の仕方を実効性のあるものに変えていくべきと思うが町長の考えは？
実態に即したもの、実行可能な計画、コンサルタント委託でなく、住民と職員で
２回目 B 『各計画』は、遠い見通しのようなもので、１００％実施されると言うものではないと言う答弁の場合
只今の答弁によりますと、今まで立ててきた様々な計画は、そのまま実施されるものではなく、遠い見通し、悪く言えば「絵に描いた餅」とも取れるわけです。私が図書館建設準備委員をさせていただいたとき、『基本構想』を立てるために、準備委員会の答申を出しました。そのとき、予定回数をオーバーし、謝礼を頂かずにボランティアで会議をしたことも何度かありました。それに対して不服を言う人もなく、みんな快く参加していました。それは、ここで話し合われたことが新しい図書館に生かされるのだと言う思いがあったればこその行為です。しかし、その『基本構想』をもとに作られた『基本計画』が、絵に描いた餅であったとしたら、何のためにあんなに頑張ったのかと当時の準備委員は思うでしょう。
企画課で把握している様々な計画には、莫大な費用がかかっています。例えば、『藤代町地域防災計画』には約４６９万円、今年の３月に出来た『藤代町介護保険事業計画』には６００万円ものお金がつぎ込まれています。企画課が把握している１８の計画をすべて合わせると、数千万円もの金額になります。これが「そのまま実行されるとは限らないことに注ぎ込まれている」ことになります。
このように莫大な費用を要するのは、これらの計画の殆んどがコンサルタントに委託して作られれたからです。ちなみに、牛久市では、『介護保険事業計画』をコンサルタントに委託せず、自前の委員会で策定しました。その結果、費用は２００万円（２０名分の費用弁償７０万円、印刷製本費１３０万円）で済んでいます。自前で作れば費用が安く済むばかりでなく、本当に実行できることを自分の身の丈にあった形で作ることになるでしょう。策定の過程で職員もしっかり勉強して力をつけるし、自分たちで策定した計画を実行に移せば、職員の達成感もぐんと上がることと思います。
取手市では、『介護保険事業計画』の策定に当たって、コンサルタントには委員会の指導のみを委託し、住民代表と職員が主体となって取組みました。その結果、『高齢者基本調査』と『老人保健福祉計画』の、三つを合わせて５,１４５,０００円で出来ました。藤代でも『老人保健福祉計画』の見直しを含んで６００万円ですが、取手は藤代より人口が多く、印刷製本費は取手の方が多いはずですから、実際の策定費用は藤代より安く済んでいるはずです。
私は、策定した計画を実行可能なものにする為にも、職員の資質向上のためにも、今後各種計画の立案に際して、コンサルタントの関与は極力小さなものにして、職員と住民の力で策定していくようにすべきであると考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
３回目
『各種計画』の拘束力があいまいである為、それらの計画がどの程度実行に移されているかの検証がされていないのではないでしょうか。
たとえば、『藤代町地域防災計画』を見てみると、まだまだ実行に移されていないことがたくさん書かれています。それが、いつ実行に移されるのか、計画のどこまでが実現できたのか、その検証なくして行政の発展も充実もありえないでしょう。つまり、行政評価が必用なのです。町長は今年の第１回定例会の折、加藤議員の質問に答えて、「事務事業を中心に評価に取組む」と言っておられますが、行政評価についてその後どの用に検討が加えられてきたのか御答弁をお願いいたします。
２回目C あいまいな答弁の場合
各種の計画は、ほぼ完全に近く実行されるべきものなのか、遠い見通しなのか、只今の答弁でははっきりしなかったように思います。
『総合計画』や、『地域防災計画』のように、広範囲な計画と、『図書館基本計画』のように、具体的な一つの事業に対する計画では違いがあるのかもしれません。
糸沢教育次長は覚えていらっしゃると思いますが、先月の３日に次長と電話で話したとき、｢『図書館基本計画』はどの程度町に対して拘束力を持つのか｣と質問しました。そのときの次長の答えは、
『１００％に近く実行に移されるもの』とのことでした。このとき、私は『図書館基本計画』のように、具体的な一つの事業についての計画はほぼ計画どおり実行されるものなのだなと解釈いたしました。
そこで、次長の言葉どおりとすれば、お聞きしておかなければならないことがあります。
７月７日の『茨城新聞』に、宮下図書館準備室長のインタビュー記事が載っていましたが、その中で、開館時の職員数について、室長は、職員５名、パート２名の７名体制でやっていくと述べておられました。しかし、『図書館基本計画』では、１０〜１２人となっているのです。（P.31）これだけ大きな変更が許されるのでしょうか。『基本計画』に書かれている職員数は、平均的な帯出冊数と、人口から割り出したもので、これだけの人数を確保しなければ十分なサービスが出来ないと思われる人数です。『藤代町』の名を冠して町が責任を持って策定した『基本計画』の中にも、「図書館が町民の期待どおりに活動ができているかどうかは、そこで働く職員によって左右されるといわれています。その質量ともに高い図書館が実績を上げ、先進図書館として評価されている事実を重視すべきです。」と、書かれています。『基本計画』には、１０から１２人と書かれていますが、今の財政事情を考えて少なく見積もって１０人と仮定しても、その７０％の７人体制で、十分なサービスをするのは容易なことではありません。土・日の体制をしっかりするには、正職員の人数が重要です。先日視察してきた三和町の図書館では、最も利用が集中する日曜日に、アルバイトしか居なくて、質問したことは何ひとつわからない状態でした。人員が不足すれば、そのような事態になってしまうのです。今月の３日には、県下で一番利用率が高いと言われる桂村の図書館を視察してきました。ここは、正規の職員が５名で、その中に用務員も含まれていました。嘱託が２名とアルバイトも居ましたが、正規の職員５名と言うのは、宮下室長の言う藤代の体制と同じです。この状態では十分なサービスはできず、「言葉は悪いが、貸し本屋になってしまう」と、館長さんが話してくれました。
藤代は全国公募までして、館長となるべき準備室長に来てもらったのです。町は、自らが『基本計画』に示した職員の数を守り、町の責任で策定したこの計画を生きたものにしていく義務をおっていると言ってよいでしょう。そうでなければ、３００万円近くもかけて策定した『基本計画』はいったい何だったのかということになってしまいます。
そこで、改めて町長に伺います。『藤代町図書館基本計画』は、町がその責任のもとに策定したものであり、１００％に近く実現されるものである、よって、開館時の職員数もここに書かれていることが守られると受け取ってよろしいのでしょうね。
長くなって申し訳ございませんが、もう一点、お伺いしたいことがあります。
『総合計画』や『地域防災計画』のように、大きな計画、遠い見通しのような場合についてです。先ほどの御答弁から、これらはそのまま実現されるとは限らないように受け取れました。悪く言えば「絵に描いた餅」とも取れるわけです。
現在企画課で把握している計画は１８種類ほどあるようですが、これらの計画には莫大な費用がかっています。例えば、『藤代町地域防災計画』には約４６９万円、今年の３月に出来た『藤代町介護保険事業計画』には６００万円ものお金がつぎ込まれています。企画課が把握している１８の計画をすべて合わせると、数千万円もの金額になります。これが、そのまま実行されるとは限らないことに注ぎ込まれているのです。
こんなに多くのお金がかかるのは、これらの計画の殆んどがコンサルタントに委託して作られたからです。ちなみに、牛久市では、『介護保険事業計画』をコンサルタントに委託せず、自前の委員会で策定しました。その結果、費用は２００万円で済んでいます。 委員２０名分の費用弁償が７０万円、印刷製本費が１３０万円です。自前で作れば、費用が安く済むばかりでなく、本当に実行できることを自分の身の丈にあった形で作ることになるでしょう。策定の過程で職員もしっかり勉強して力をつけるし、自分たちで策定した計画を実行に移せば、職員の達成感もぐんと上がることでしょう。
私は、策定した計画を実行可能なものにする為にも、職員の資質向上の為にも、今後各種計画の立案に際して、コンサルタントの関与は極力小さなものにして、職員と住民が協力し合って策定していくようにすべきであると考えますが、町長のお考えはいかがでしょうか。
少し、長くなってしまいましたので、質問事項を要約します。
一つ目は、具体的な事業についての計画は、１００％に近く実行に移されるものであるから、図書館の開館時の職員数は『藤代町立図書館基本計画』にある通り、１０名から１２名であると受け止めてよいかどうか。
二点目は、今後各種の計画を立案する際、莫大な費用を要するコンサルタントの関与をできるだけ少なくして、職員と住民の協力によって策定するようにしていく考えがあるかどうかです。明快な御答弁をお願いいたします。
３回目
職員数 YESの場合
安心 計画どおり実行して欲しい
そうしてこそ計画も生きてくる
職員数 NOの場合
何の為の計画か 今後は実行可能な計画を
コンサルタントの関与
エンゼルプラン策定では調査のみコンサルタントに委託すると聞いているので、今後の計画もできるだけ職員の力で作るよう要望
最後にもう一つお伺いします。何度も例にあげていますが、例えば『地域防災計画』を例にとると、そこに書かれている計画がどれだけ実現したか、今後どのように実行していくか、検証されていないようにおもわれます。計画がどこまで実行に移され、今後どう取組んでいくか検証されなければ、行政の発展も充実も難しいでしょう。つまり、行政評価が必要なのです。町長は今年の第１回定例会の折、加藤議員の質問に答えて、「事務事業を中心に評価に取組む」と言っておられますが、行政評価についてその後どの用に検討が加えられてきたのか御答弁をお願いいたします。
下水道管の防食
２回目
取手地方広域下水道組合の管内では、硫酸還元細菌と硫黄酸化細菌が関与した、硫酸による腐蝕は思ったほど進んでいないようで、少し安心致しました。これは、管内に化学工場などがほとんど無く、一般家庭からの排水が多くを占めていることによるようです。
下水道組合によると、主な腐蝕個所は、ポンプ場や合流地点、沈砂池等、汚水が溜められる場所だとのことです。管の部分では、今のところ腐蝕は問題になっていないようです。腐蝕が進んだ場所では、コンクリートを剥離して樹脂で覆うなどの処置がとられているようですが、さし当たって、藤代地区では桜が丘方面からくる幹線と藤代幹線の合流地点である小沼商店のところが、今後補修を要する部分であるとのことでした。
しかし、今のように、腐蝕がおこってから補修するシステムで良いのでしょうか。せめて、これから工事を行うところからでも抜本的な対策を施していく必用があるのではないかと思うのですが。下水道のようなインフラ整備には莫大な費用がかかります。これらのライフラインをできるだけ長持ちさせ、補修による二重投資を少なくすることも今後の重要な課題ではないかと思います。その点からみると、新設工事のところから、腐食しやすい部分に、防食コンクリートを使っていくことを考えた方が良いのではないでしょうか。最初は費用の面で高くつくでしょうが、耐硫酸性を向上させたコンクリートや、硫黄酸化細菌の増殖抑制を目的として、防菌剤・抗菌剤を混入したコンクリートを初めから使ってしまえば、以後の補修は殆んど必要が無くなるようですから、そのような抜本的な対策も考えていった方が良いと思います。その点について、町長のお考えをお聞かせください。
３回目
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