平成１３年 第３回定例会一般質問
１回目
１．消防団の待遇改善について
３月の第１回定例会のあと、私の議会報告会に来てくださった方が、消防団のことを問題にしておられましたので、今回の一般質問で取り上げることにしました。
消防団は日ごろどのような活動をしているのでしょうか。多くの住民は余りよく知らないのではないかと思いますので、主な活動を簡潔に説明してください。
また、消防団の現状、現在抱えている問題点など、町では同様に把握しているのか伺います。
２．旧陸前浜街道の道路拡幅について
この件については、朝比奈議員が質問して回答を得ましたので、私は１点だけ伺います。この道路拡幅については平成１１年の第４回定例会に小泉地区の区長はじめ２６１人の方から請願が出されています。この方たちは、あれから道路拡幅はどうなったのかと関心を寄せていることと思います。現に私も小泉地区の知り合いから、どうなっているのかと尋ねられたことが有ります。この方たちに、現在の計画はどうなっているかを分かる範囲で知らせていくことが必要ではないでしょうか。それも、きめ細かい行政サービスの一つだと考えます。工事が出来るようになったときに知らせれば良いのではなく、その時々に、できる範囲で知らせていく姿勢が、住民主体の行政の姿だと思います。
また、あそこを通る多くの住民にも広報紙などで知らせることができればと思いますが、そのような考えをもっておられるかどうか伺います。
２回目
先日の私の議会報告会で、問題を出されたと言う方は、消防団協力金のことを問題にされたのですが、今回消防署で調べていただいたところ、各団とも協力金を集めていることが分かりました。協力金を集める意味も分からないではありませんが、常設の消防を持っていながらどうして？と疑問に思っている方が多いのも事実です。
常設消防と非常設の消防団との役割の違いが住民に理解されていないところから、このような問題が出てくるのではないでしょうか。消防団の方々が、春・秋の火災予防週間のとき消防車で町内を巡回してくれているのも殆ど知られていないといって良いでしょう。消防車が通れば、消防署と思ってしまうのです。今日のように雨が大量に降って、川が増水すれば、水防のために見回りをしたり、土嚢の用意をしたりしてくれることも、知られていないと思います。特に新しく町民になられた方たちには、殆ど知られていないでしょう。
消防団の方たちは、２５，３００円というわずかな年俸で、こうした活動をしてくれています。年間の活動日数は５５日ぐらいになるとのことです。ひとり暮らしのお年寄りの家に見回りに行ったりして、予防活動に努めてくれるのは女性消防団員の大きな仕事だと聞いています。
このような消防団の活動を理解してもらうことが大切だと思います。せっかく住民の安全のために働いているのに、住民の理解がなくては、やりがいも無くなってしまうでしょう。そこで、消防長に伺います。消防団の仕事を住民に理解してもらうために、どのような活動をしているか、今後どのようにしていく考えがあるかお答えください。
現在では会社に勤務している人が多く、昼間出動できる人はかなり少なくなっていると思います。この辺の対応はどうなっているのでしょうか。
さきほど述べた、消防団協力金には問題もあると思いますので段階的に廃止していく方向で検討していくべきだと思うのですが、そのためには、消防団員の待遇改善も必要かと思います。近隣では、取手市が、２９，０００円、伊奈町４８，０００円というような例もありますので、そのあたりも参考に、待遇改善を考えていったらどうでしょうか。消防長の考えをお聞かせください。
２．旧陸前浜街道拡幅
要望
拡幅をなるべく早く
請願者への報告を密に
3回目
町の教育予算について
町長は常日頃、「教育と福祉の充実」ということを言っておられますが、その町長の誇る教育予算についてお伺い致します。
はじめに、私が用意いたしましたいくつかの資料について説明させていただいた後、質問を致します。
資料作成にあたって
教育予算を近隣の自治体と比較
同一郡内、合併協議が進められている取手市、龍ケ崎市、伊奈町
調べてみると、各自治体によって項目の分類が異なっている
例えば、藤代では保健体育費に入る給食関係の費用が、小中学校費に入っているところもあるし、学校給食費と言う項目があるのに、給食パートの人件費だけ学校管理費に入っていたりする
それらの分類を藤代の分類でやりなおしてある。したがって、その自治体の予算書とは異なる分類である
資料１
・平成１３年度当初予算における歳出の事項別明細
・款ごとに歳出予算総額に対する割合を出してみた
・太枠内が教育費
・教育の町藤代は15.03％で、近隣自治体の中で最低の割合
・取手市と龍ヶ崎市は学校建設予算を含んでいるので、予算額大
藤代も図書館建設予算 約１億９千万円を含んでいる
資料２
・教育費を項別に見てみると
・色を塗ってあるが、緑は６自治体の中での最高額、赤は最低額、
オレンジは下から２番目であることを示している
・ 小学校費も中学校費も 総額として６自治体の中で最低額である
伊奈町の約三分の一
小学校の備品購入・需要費 下から二番目で、最高額の利根町の５６％しかない
・ 一番下、中学校費の内訳 施設整備費は やはり最低額
・ 取手市の三分の一にも満たない
・ 備品購入費・需要費 最低額 伊奈町の半分以下
以上見てきたことで、藤代町の小中学校教育予算は、近隣自治体の中で最低の水準であり、「教育と福祉の充実」という掛け声があまりにも虚しく聞こえるということがお分かりいただけたことと思います。
特に、児童生徒の安全を確保するための耐震改修の予算が全く無いことや、傷んだ校舎の改修費用の少なさを見ると、暗澹たる気持ちにさせられます。藤代の施設整備費は、総予算の規模が、藤代の８割強である伊奈町の３分の１しかなく、伊奈町より更に予算規模の小さい利根町と比べても約半分でしかありません。情けないとしか言いようがないでしょう。これで子どもたちの命を守ると言えるのでしょうか。
小中学校合わせた施設整備費は、２、３６６万円で、北浦川緑地公園の管理費２，７４４万８千円にも及びません。現在のところ殆ど利用者がいない緑地公園の管理費にこれだけ支出できて、毎日多くの子どもたちが過ごし、非常時の避難場所にもなっている、学校の施設整備費にお金を出せないと言うのは、納得できないものがあります。
耐震改修については、私が９８年の第４回定例会で取り上げましたが、その時は大規模改修にあわせてしか実施しないような話でした。今年、倉持議員も取り上げましたが、その時は、１４年度に年次計画を立てると言うことでした。しかし、１４年度に年次計画をつくるのでなく、実際に１４年度から耐震診断をはじめることは出来ないのでしょうか。数百万円の予算で出来ますし、昭和５６年以前の建物で、３階建て、千平方メートル以上のものは、耐震診断が努力義務となっているのですから。南関東直下型地震の被害想定地域内に有るため、県立学校では耐震改修を行いました。近隣の自治体も順次進めています。今年度も、龍ケ崎市、守谷町で耐震補強工事が予算化されていますし、利根町でも耐震設計をします。来年度は工事に入る予定だそうです。藤代も一日も早く取り組むべきです。
この５年間ですべての学校の耐震補強工事をおこない、改修率１００％を達成した東京都の大田区長が、先日テレビで言っていました。「耐震改修は、お金が出来てやれるようになったらやろうと思っていたら、いつまでたっても出来ない。まず、トップがやると決めて実行することが大切だ」と。町長にこの言葉をかみしめていただきたい。
つぎに、学校裁量の予算も、調査した全自治体のなかで、最低の水準です。学校裁量の予算と私が考えるのは、備品購入費と需要費です。備品は私が学校に勤めていたときも、学校の希望で購入されていました。予算が十分にあったというわけではありませんが、学校の希望が生かされて購入できると言う意味で、人件費などの動かしようの無い予算とは区別し、学校裁量の予算と考えました。需要費には、教科指導で使う消耗品費なども含まれます。これらの予算が少ないのですから、先生方の自由な教育実践を支えるとはとても言えないと思います。消耗品を買うのもままならない状態ではないでしょうか。
近隣自治体の学校に勤める校長先生の中には、藤代は教育予算が少ないから藤代には行きたくないという方もあると聞きました。
藤代の将来をおもい、子どもたちに期待するのなら、教育予算の増額は必要不可欠のことです。
そこで町長に４点ほど伺います。
１． 近隣自治体と比較して、藤代がこのように教育予算で遅れをとっているということを認識して居られたかどうか伺います。また、これらの資料を見て、どのように感じられたか、ご自分の言葉で、率直な感想をお聞かせください。
２． １４年度の予算編成にあたり、小中学校の教育予算を、近隣自治体の平均的水準になるよう大幅に増額することはできないかお伺いします。利根町や伊奈町など、予算規模の小さな自治体でも出来るのですから、首長の考え次第で配分の仕方を変えることは可能であると考えるのですが。
平均的水準の求め方は、６自治体の小中学校費の合計（６４億１６７７万１千円）から、特別な予算である学校建設の予算（３１億８,９４７万１千円）を引いて、域内の小中学生の合計２６，３３０人で割ると、域内の児童生徒一人当たり小中学校費は約１２万円となります。その値に藤代町の児童生徒数２，９８９をかけると、藤代町の小中学校費は、３億５，８６８万円となります。現在の２億４，６８１万６千円と比べて、約１億１，０００万円の増となります。
３． 教育予算のうち、学校裁量の予算をふやすことによって、創造的な教育の支援をしていただきたいが、そのような対応を考えていただけるか。
４．
平成１２年度の施政方針で、町長は、「指導室の在り方については、本来県が行うべきではないかというご意見もありますが、私自身さまざまな角度から検討しましたが、未だ結論に達していない感が否めません。今後も引き続き検討して参りたいと思います。」と述べておられましたが、あれから１年半経って、いまどのように考えておられるか、いつまでに結論を出されるのかお伺い致します。
