活動日誌


２００４年　６月


２００４/０６/３０（水）　合併協議会　
　藤代の全員協議会室で会議が開かれた。最初の議題は合併の期日である。事務局の提案は３月２８日。合併特例法は延びたのだが、合併補助金・特別交付金は特例法で規定されているものではないので、期限が延びるかどうか不透明である、従って、確実に補助金の出る１７年度内の合併が望ましいということで、２８日が提案されたとのことだった。倉持委員から１７年度の暫定予算との関係などから、もう少し早めてはというような意見も出たが、大臣告示のあと住民に周知する時間を確保するため、２８日にしたいとの答弁があった。取手の高木委員からは合併の期日を決めるのは住民の意向がつかめる地区説明会の後でも遅くは無いという意見もあった。結局採決となり、賛成多数で３月２８日合併と決定する。
　次の議題は議員報酬である。答申の説明があり、質疑に入った。議長が昨日の全協の報告をして答申の仕方に疑問を呈した。三浦委員も同様の意見を述べていた。昨日の全協で多くの議員が答申に従うと言ったことは、議長の口からは報告しなかったように思う。
　私は、「同じ仕事をする以上報酬に差があるのはおかしい、そのこともあって在任特例に反対し、定数特例を使って選挙をし、報酬は取手・藤代同額とすべきだと思っているが、第三者機関に諮問することになったとき賛成しているので、答申には従う」という意見を述べた。また、「政務調査費にも両市町で差があるが、それはどうなるのか」と質問してみた。そのことについては現在検討中であるとのことだった。報酬が一市二制度なのだから、政務調査費もニ制度で良いのではないかと思う。
　質疑が終わり採決となった。三浦委員と長東委員が採決に参加せず退場した。答申に不服だからだろうが、それなら堂々と反対意見を述べればよいのだが・・・・。結局賛成多数で議員報酬は答申通り、取手・藤代おのおの現行のままということに決まる。



２００４/０６/２９（火）　全員協議会　
　昨日急遽召集されて、今日の午前中に全員協議会が開かれた。議題は議員報酬に関する答申を受けてどうするかということだった。資料として近隣自治体の議員報酬を比較したものと、昨年定数削減をしたときの「ひびき」が用意されていた。近隣自治体の議員報酬を出してくるところを見ると、今回の答申に対して反対するような意見をまとめたいのかなと思った。
　はじめに同席してもらった町長に対して議長から質問をした。町長は常々一市二制度はいけないと言っているが、今回の議員報酬についてどう思うかということだった。町長は一国二制度はいけないので、この答申がでるらしいと知ったとき合併事務局を呼んで、一市二制度はまずいというようなことを言ったというような話をした。また、議長は合併事務局に対しても第１７回の協議会で議長が発言したこと（報酬に差があってはいけない）を審議会の委員に伝えたのかと質したのだそうだ。事務局では「協議会で白紙委任」と決まったので、伝えていないと答えたとのこと。諮問の仕方に問題があるというのが議長の考えのようだった。しかし、合併協で白紙委任と決まったときは、議長は何の反論もしなかったのだが。
　この議長発言のあと、倉持議員が、「第三者機関を作って白紙委任し、答申をもらうことで一致しているのに、いまさら諮問の仕方を問題にするのは恥である。最低だ。」と噛み付いた。私もいまさら諮問の仕方を云々するのは筋違いだと思っている。
　そのあと、全議員に意見を聞いた。ほとんどの議員が、「前回の全協で、答申に従うと言ったので、今回の答申には従う」という意見だった。諮問の仕方を問題にした議員も何人かいたが。決はとらず、大方の意見が「答申に従う」ということでまとまった。




２００４/０６/２１（月）　かわら版　
　先日終了した第２回定例会報告の「かわら版」が出来て、今新聞販売店に届けてきたところである。さあ、折込をお願いしに出かけようというとき、印刷をしてくれた私の友人から電話があった。「合併問題の最後のところ、３文字ほど切れて終わっちゃってるよ。今気が付いたので、折り込み分は印刷してしまったから、手撒きのぶんだけ直そうね。」というのだ。どうしてだろうと思ったが、もう印刷してしまった分は仕方が無いので、そのまま折込に持っていった。帰ってきてすぐに調べてみると、「多くの方が説明会に参加し、意見を述べることが重要だと思うからです。」とあるべきところ、「重要だとおもうか」でコラム枠がなくなってしまっているではないか。そういえば、印刷の直前にこのコラム枠の見出しを少し変更したのだ。その時、行がずれてしまったらしい。なんとか意味が取れなくもないが、変なところで終わっているなぁと思われることだろう。次回の「かわら版」にお詫びを載せなければ。やっぱり、印刷前に再度点検する必要があったのだ。次回からは十分気をつけよう。

　ここニ、三日は、ホームページの議会報告づくりをやっている。昨日で半分ぐらい出来たところだ。あと二日ぐらいでアップできそうだと思っている。



２００４/０６/１３（日）　合併協議会　
　今日の合併協議会の議題は、新市の組織機構と「新市まちづくり計画」だ。組織機構の方は原案通り決定する。現藤代庁舎は分庁舎となり、教育委員会と農業委員会が入ることになった。また、支所として住民に直接関わることはここで用事が済むように各種の窓口も設置されることが決まった。
　「新市まちづくり計画」については、「前回の資料提出要望に対して十分な資料が提供されない」と取手の高木委員から再提出の要望があったが、提供した以上の物は無いとのことであった。
　人口推計についても疑問が出された。私も人口推計については問題があるのではないかと思っている。一つは、合計特殊出生率の問題である。年金制度でも合計特殊出生率１．２９が問題になっているが、将来の合計特殊出生率の見通しによって、人口推計は変わってくる。今回の「新市まちづくり計画」では、茨城県の平均より少し少なめで出生率を考えているようだが、人口研のＨＰで見ると、実際の取手・藤代の出生率は県平均よりかなり下回っているのだ。もう一点は、流入人口推計である。現在施工中の土地区画整理事業などによって、この１０年間に約１２，０００人の人口増があると見込んでいるが、果たしてそのようになるのだろうか。藤代駅南口開発でも相当の人口増を見込んでいるが、現在の駅前を見るとどうも人口増は望めそうも無いように見える。駅前は殆どが駐車場になっているからだ。以前の天王台駅前のように、当分の間住宅は張り付かないのではないだろうか。だとすればこの人口推計で良いのかどうか疑問である。しかし、事務局の推計にも根拠は無いかもしれないが、今述べた私の感じ方もあくまでも「感じ」であって、根拠は無い。したがって事務局の推計に対して反論は出来なかった。
　財政計画にしても、三位一体の改革の行方が分からない状態なので、事務局が提案した以上に正確な計画は出来ないだろうと思う。１０年間に必用な額を求め、それを各年度に割り振っただけの計画ではあるが、それ以上の計画を望むのが難しいのなら、いくつかの問題点はあっても事務局の案を認めるべきだろうと思い、私はこの「新市まちづくり計画」に賛成した。採決の結果は圧倒的多数の賛成で、計画が決定された。



２００４/０６/１１（金）　議会最終日　
　午後から最終日の委員長報告と採決が行われた。各常任委員長報告の後、報告に対する質疑、討論、採決となる。私は高須小PTAから出されている「桜が丘小学校統合に関する請願」に対して賛成討論をした。
　上程された議案はすべて可決された。請願も全て全員賛成で採択。陳情については「地方独立行政法人や指定管理者制度の導入を行わず、自治体の事務・事業の原則直営を求める陳情」のみ賛成少数で不採択となった。私は指定管理者制度や独立行政法人化によって、議会のチェックが入りにくくなることを心配して、この陳情に賛成したのだが。ただ、すべて直営にすることにも疑問が無いわけではない。そうした経験が、現在のような財政悪化を招いた一因でもあると思うからである。

　最後に倉石議員に対する問責決議案が提出された。「倉石副議長の発言取り消しと副議長職辞任をもとめる決議」というもので、提出者は倉持・石井・篠山・若林各議員である。問題となった発言は、「合併問題と絡んで、町長としては財政調整基金を全部下ろすというわけにはいかないと私は思うんですけども、町長として、藤代町最後の町長として、住民の要望をどれだけ町長として基金を取り崩していく考えがあるのかどうか。また、その予算を９月の補正予算で組んでいく考えがあるのかどうか」という質問をし、それに対して町長が肯定するような答弁をしたことである。この要約が「ひびきメール」で取手市民に伝わり、合併協議を中断すべしというような内容の陳情が取手市議会にだされたのだ。合併を推進する立場からしたら、この発言は合併協議に水を差すものとも捕らえられる。取手市議会でも大いに問題になったようである。
　私は、最初この件に関して同調しても良いかなと思っていた。取手市民にも取手市議会にも礼を失していると思ったからだ。しかし、よく考えてみると、議会における議員の発言は、最大限に自由が保障されるべきであって、個人の中傷や明らかな名誉毀損に当たるようなもので無いかぎり、安易に発言取り消しを求めるべきではないと思い直したのである。言論の自由を議員自らが否定する行為ともなってしまうからだ。
　合併前に財政調整基金を取り崩して、できるだけ使ってしまおうともとれるようなこの発言は、合併相手の取手市民にしたら、許しがたい発言であろう。しかし、だからと言って、議場内での発言を、議員自らが制限してよいものかどうか。倉石議員は今回の発言に対して、取手市民から非難されることがあるかもしれないが、それは自らの責任の範囲で説明するなりすればよいのではないか。
　また、今回の問題では町長の答弁こそ問題だろう。「先ほど課長の方からもお話がありましたように、財政当局ともよく相談して、事業がなるべく多くできるように対応していきたいというお話がありましたが、まさにそのとおりでありまして、財政と調整をし、そして出来るだけ最後の年でありますので、やっていきたいということでありますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。」と答えているのである。これでは財政調整基金をとりくずしてでもやっていきたいととられても仕方があるまい。この町長の答弁の責任を追及せずに倉石議員の発言のみ問題視するのはいかがなものかとも思ったのである。
　小泉政権になって、世の中がどんどん危ない方向へ舵をきっている現在、少数意見の尊重、言論の自由はますます重要になってきている。戦前にも第二次世界大戦に反対した少数の人々がいた。しかし、それを抹殺する世の中だった。大政翼賛がいかに恐ろしいか、私たち日本人は過去に経験しているのだ。そのようなことを考えたとき、議会の中での言論の自由は最大限保障されるべきだと思い、この決議案には反対を表明した。（これは記名投票であった。）



２００４/０６/１０（木）　常任委員会　
　午前中は合併の「新市まちづくり計画」について、合併協議会事務局から説明があり、午後は常任委員会があった。私の属する総務常任委員会ではおおよそ次のようなことが審議された。
議案審議
　全議案が可決され、陳情も全て採択された。
　
　議案外では、岡堰の「水辺プラザ」を合併後どうしていくのか、との質問があり、「新市まちづくり計画」には文書化されていないが、今後も進めていくべきということであった。また、岡堰の中ノ島への人道橋については、県が作るという報告があった。
　また、電算事務を茨城計算センター一本で契約しているので、高止まりになっているはずだから、そのあたりの検討をという意見も出された。
　その他、８日の倉石議員の一般質問と町長答弁について、取手市議会で問題視されている件について、倉持議員から質問があった。「ひびきメール」での要約を町長が問題にして職員を叱責したのはおかしいのではないかという指摘であった。議事録を見れば、明らかだが、「ひびきメール」の要約に問題は無い、職員を責めるのは間違いであると私も考えている。



２００４/０６/０９（水）　一般質問二日目　
　昨日に続いて一般質問があった。今日は、遠山、沼尻、石井、阿部、佐藤各議員の質問だった。それらの答弁の中で、遠山議員の『高須小学校と桜が丘小学校との統合についての質問』に対する教育長の答弁に腹立たしさを覚えた。統合される高須地区の方々に対する配慮が全く感じられなかったのだ。また、関連質問として川田議員が「その他の問題とは何か」と質したときの教育長の答弁にはただあきれるばかりであった。通学路の問題についての話の後に教育長が「その他の問題については・・・」と言ったので、川田議員はその内容を確認したのだ。ところが教育長はそれにまともに答えられなかった。結局教育長は高須小の統合問題について、なんらの問題意識も持っていないのではないだろうか。真剣に考えていたら、即座にいろいろな課題について説明できるはずである。教育委員会の今年度の最大の課題はこの統合問題だと思うが、教育長がこの有様では本当に先が思いやられる。たとえば、統合される子ども達の心の安定のためにはどんな対応をしようとしているとか、高須小の教員を何人か桜が丘小に配置して欲しいと言う問題にはどのように対応するつもりかなど、いくらでも答弁できることはあるはずなのである。これでは保護者の方々の不安は増すばかりであろう。
　我々議員は出来る限り保護者の方の味方になって、教育委員会の誠意ある対応を引き出さなければならないと強く思った。

　議会終了後高須小学校のPTA会長をお訪ねし、現在出されている請願の趣旨について詳しい説明を受けた。私としては「文言の一部に問題があるので、賛成致しかねる」と思っていたが、教育長の態度があのようでは、請願者の切実な思いを受け止めねばならないと思う。



２００４/０６/０８（火）　一般質問　
　今日から一般質問だった。私が一番バッターである。質問事項は
  1. 駅へのアクセス道路と駅周辺の整備について
  2. 女子職員の管理職登用について
  3. 藤小の耐震性確保について
  4. 中央公民館旧図書室の活用について
の４点である。

　駅へのアクセス道路というのは、陸前浜街道方面から駅南口方面へのアクセス道路が、道幅が狭く一本もまともな道が無いことから、せめて１本はきちんとした道を整備して欲しいというものである。それを合併の「新市まちづくり計画」の中に位置づけて欲しいと言う要望も含めて質問した。結果は、陸前浜街道踏み切りの手前から法務局方面へ伸びる町道と中田方面から羽田接骨院の前を通って駅南口の開発区域の方へ向かう道を整備する方向で検討していると言うものだった。それがいつ整備されるかについてはまだ未定のようだったが、計画に載ってくることがまず大事なので、第一段階はクリアしたかなという感じであった。

　二番目の女子職員の管理職登用については、何歳で係長や課長に昇進したかを平成１１年から現在まで調査した結果をもとに質問した。その表を見れば明らかに女性の昇進が遅れているのが分かる。それでも町長は「女性だからと差別していると言うことは無い」と強弁した。私から見るとどう見ても差別であると思うのだが。「管理職登用に当たってどのように職員を評価しているか」という質問には、「総合的に判断」と言うのみで、具体的答弁は無かった。「管理職登用基準のようなものを作ったら」と提案したが、基準は難しいとの答えである。たしかに難しい。試験をしても、試験だけで能力を量れるわけではないし、論文を書かせたり面接をしたりしても、人事権者が恣意的にそれを利用することも可能だからである。それでも何も無い今よりは少しは透明性が高まると思うのだ。「内閣府所属の『男女共同参画会議』では意思決定機関の女性を３０％まで高めるよう勧告している」ということを示して、管理職登用の目標値を定めることを提案したが、それについては前向きに検討するとの答えだった。しかし、藤代町長の人事権は合併すればなくなってしまうのだ。町長お得意の「対等合併・編入方式」の建前に則って、合併後の組織のすり合わせの中で、女性管理職の目標値のことを主張すべきと迫ったのだが、これについて明確な答弁は無かった。

　藤代小の耐震補強の暫定措置については、そのような指針も出ているので、財源を含めて検討するとのことだった。現在、非常に問題のある柱があるスペースは教室にはなっていないことが分かった。そのスペースは給食の配膳室だという。利用者も少ないし、子どもが入るときは教師も付いているとのことなので、それはそれで良いと思う。

　中央公民館図書室については一部を会議室として使用しているとのことだった。私は不覚にもそのことを知らなかった。広報などで住民に知らせることはしていない。公民館の利用者などで利用しているとのこと。これは広く住民に知らせるべきことである。誰もが利用する権利を持っているのだから。長期休業中だけでも学生の学習室に利用できないかと質したが、「まだいろいろなものが置いてあるので」と言葉を濁した。この点は再度要望してみたい。



２００４/０６/０７（月）　第２回定例議会開会　
　今日から議会が始まった。今日は全議案の上程と説明、一部議案の採決、委員会付託、請願・陳情の上程などがあった。人事の同意案もあったが、これにはかなり問題があると思う。人権擁護委員の推薦だったが、その選考基準のようなものが明確でないのだ。藤代の場合は地区の均衡ばかりに配慮してあって、その人が過去に人権問題に対してどのように関わってきたかという視点が抜けているように思われる。また児童生徒の問題とか障害者の問題、在日外国人の問題など人権侵害を受けやすい当事者の代表も入れるべきだと言われているが、そうした観点も抜けているようだ。人員の若返りも必要だと思う。そうした観点から、私はご高齢のおひとりには同意できなかった。人物として存じ上げているわけではないが、年齢的にもっと若い人を入れるべきだということから、不同意とした。取手市になったら、こうした人事案件についても、一定の基準のようなものを要求していきたいと思っている。
　土地開発公社についての倉持議員の質疑はなかなか迫力があった。町長が「合併後も市営住宅として継続する」と言った押し切り地区の塩漬け土地について、合併の「新市まちづくり計画」になんらの記載も無いことを追及したものだ。たしかにこの件は問題だと思う。



２００４/０６/０６（日）　合併協議会　
　前回提案のあった「新市まちづくり計画」について質疑をする。はじめに取手の高木委員から細かい数字などについて追加資料の提示を求めるなどの発言があった。高木委員は人口推計に誤りがあるという視点での発言をされた。特に開発人口については、到底想定の様にはならないという意見を述べられた。これは私も同感である。
　合併特例債を充当する予定の事業の中に学校の耐震改修が入っている。私は藤代町議会でも何度もこの問題を取り上げているが、合併特例債を使って、この十年間で全ての学校の耐震改修をするという事務局からの提案である。耐震改修自体は大いに結構なことであるが、今後の少子化を考えたとき、現在の学校数を維持することが果たしてよいのかどうかを検討する必要があると思っている。合併を機に根本的な学区再編を考えるべきではないだろうか。学区を再編し、必要な学校については新築を含めて考えるのが良いと思う。古い学校を中途半場に改修しても結局途中で不具合が出てくるかもしれない。それよりも、一定数の児童生徒を確保した学校を必要数配置して、その学校はできれば新築する。通学が遠くなるので、その子ども達については通学バスなどを用意すれば、現在でも登下校時の不審者などで保護者が抱いている不安を解消することもできるだろう。そして残った学校については教材備品なども十分に整え、教育環境を整備するといったような根本的な施策の展開が必要だろうと思っている。そうすることが子ども達にとっての合併のメリットとなるのではないだろうか。
　このような考えを述べてみたのだが、学校の統廃合については、合併後の課題とはなるだろうがここでは論議できないという回答であった。また耐震改修も、まだ耐震診断を施していない状態なので、どの学校でどの程度の事業が必要かは分からないと言う。そうした中での財政計画なのだ。つまり、この計画は合併後いくらでも変更が可能と言うことだと私は理解した。とりあえず、県との協議のために作った財政計画なのであろう。財政計画の中の公債費なども、１０年間で必要と目される額を１０で割った額を各年度の公債費にしているようだ。合併した自治体の多くは合併後数年で「新市建設計画」の変更をしているが、それはこのような財政計画に基づいているので、計画変更をしなければ実行できないからではないかと思う。確かに国の三位一体の改革次第で、自治体の歳入も大きく変わってくるのだから、将来を見通すことは大変難しいのはよく分かるのだが・・・・。
　この「新市まちづくり計画」では合併特例債の適用を限度額の６０％程度に抑えている。後年度の負担を考えてのことだ。この点は評価してよいと思っている。

　とにかく、この新市の財政計画はあくまでも「現在における計画」にすぎなくて、結局は新しい市になってからいつどのような事業が組まれるかが重要だと言うことがよく分かった。したがって毎年の予算審議が重要だということである。在任特例の適用が決まった以上、合併が実現すれば私も新取手市議会の議員のひとりになるわけだから、そこでしっかりとチェックしていきたい。



２００４/０６/０５（土）　学習会「公会計と企業会計」　
　午後から千葉県議吉川ひろし氏を中心とする「無所属市民の会」の事務所で「公会計と企業会計」についての学習会があり参加した。講師は中央青山監査法人公会計部政策評価室長の本郷谷健次氏。参加者は二十数名だったろうか、市民と議員が一緒に講義を受けた。講師はとても気さくな方で、私たちにも分かるように優しく説明してくださった。企業会計の例としてトヨタ自動車とダイエーを挙げ、公会計は千葉県の例をとって説明された。
　「企業会計に比べて公会計は情報量が極端に少なく、自治体の財政状況が予算書・決算書を見ただけでは判明しにくい。その点企業会計は情報量も抱負で、トップが方針を決定するにも大いに役立つものである。それは企業会計は多くの投資家に説明責任を果たし、その結果として投資をお願いする性質のものだからであって、公会計は住民への説明を必用としないという考えに基づいて作られているからだ」とのことであった。世界的には公会計も企業会計の手法を取り入れる方向に進んでおり、特にイギリス・オーストラリアなどでは十年以上も前からそのようなシステムになってきているそうだ。会計システムが変わると言うことは、組織が変わる、政策決定システムが変わるという大きな改革であるが、それがなされなければ、自治体も国もやっていけない状況にきているとのこと。
　内容が十分に理解できたとは言いがたい部分もあるが、これから企業会計の手法についても学んでいかなければならないと思った。行政のコスト計算、バランスシートの作成などから始めなければならないだろう。ただ、正確な貸借対照表（バランスシート）を作るには、現在行われている単式簿記では無理で、複式簿記にする必要があるとのことだった。現在バランスシートを作成している自治体もあるが、それは予算・決算書から作ったもので、厳密なバランスシートとはいえないそうである。
　また、単年度予算では限界があるので、複数年度の予算を組むようにすべきだという話もあった。




２００４/０６/０４（金）　人口推計の訂正　
　全く恥ずかしい話であるが、昨日書いた人口推計は間違いだった。私の単純なミスによるものである。合併協議会が示している人口の推移は、平成２６年（２０１４年）までなのに、私はうっかりして２０２６年と勘違いしてしまった。従って、比較する年限がまるきり違っていたのだ。「国立社会保障・人口問題研究所」の推計では直近の２０１５年の値で比較すべきであった。本当にお恥ずかしい次第である。
　この２０１５年を使うとどうなるか。２０１５年の人口研の推計では取手と藤代を合わせた人口は１１３，３１４人となる。合併協の「新市まちづくり計画」には開発人口が含まれて、１２０，０００人となっているので、その差を開発人口と考えると約６，７００人が新に転入してくることになる。最も「まちづくり計画」の方は２０１４年の推計であるから、人口の自然減が２０１５年より少ないので転入人口をもう少し少なく見積もっているかもしれない。果たしてこれだけの転入があるか疑問ではあるが、数千人の誤差は致し方ないことかもしれない。ただ、人口研によるその後の人口推移を見ると、人口は減少傾向を続けるので、財政見通しをたてる場合は人口を少なめに見積もったほうが良いように思う。



２００４/０６/０３（木）　人口推計＆一般質問準備　
人口推計
　先日の合併協議会の前に配布された「新市まちづくり計画」の中の人口推計について疑問があり、インターネットで色々調べてみた。「国立社会保障・人口問題研究所」の「将来推計人口データベース」の中の「小地域簡易将来人口推計システム」を使って推計してみると、合計特殊出生率が現行のまま推移するとして、２０２５年の取手・藤代の合計人口は９２，０５６人となる。もし、過去５年間の合計特殊出生率の減少率が今後も続くとすれば、２０２６年には更に少ない人口となる計算である。
「新市まちづくり計画」では、人口推計の合計特殊出生率が、私の試算したものより古いデータに寄っているため、この計算より人口は多くなっている。さらにこの人口推計のほかに開発地域の人口増を見込んでいるので、２０２６年の人口を１２万人と予測しているが、果たして本当にそうなるのだろうか。このあたりに大きな疑問を感じざるを得ない。
　現に取手・藤代の合計人口は平成６年をピークに年々減少しているのだ。平成６年から平成１５年までの９年間に４０００人以上減少している。このことを考えれば、合併後の１０年間で現在より約５６００人の増加を見込むのはどんなものだろう。現在と同じぐらいの減少率だとすれば、今後の１０年間にも４０００人程度の減少が見込まれる。それを１２万人にするには、開発によって増加する人口を１０，０００人程度見込まなければならない。既存の開発区域に住民が増えるという想定は難しいように私は考える。現に藤代の濱田上萱場土地区画整理事業区域や、姥島の区画整理事業は完成しているのに、藤代の人口は増えるどころか減少しつつあるのだ。また、藤代駅南口の土地区画整理事業も供用が開始されたが、殆どが駐車場になってしまっている。当分の間は以前の天王台駅前のように、駅前駐車場状態が続くのではないだろうか。だとすれば、これで人口増を予測するのは問題があろう。
　人口推計を疑問視するのは、その推計に基づいて財政計画が立てられているからである。今までの総合計画なども人口推計の誤りが大きかった。その反省を踏まえて、慎重に数字を扱わなければならない。

一般質問準備
　第２回定例議会の一般質問は私がトップバッターだ。８日の１０時に始まる。そろそろ準備を始めなければと思い、資料を作る。「駅南口駐輪場の駐輪状況調査表」と「女性管理職登用状況調査表」を作成した。南口駐輪場について、前回の議会では「１０００台のスペースに駐輪しているのは８００台だからスペースは十分である」と答弁しているが、どのような調査に基づいての答弁だったのか疑問である。私の調査結果とは大違いだ。
　女性管理職については近隣のどの自治体も非常に遅れているのを感じる。男女共同参画には程遠い現状である。



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