活動日誌


２００５年　１月


２００５/０１/２５（火）　Ｊ．Ｉフォーラム　
　銀座ソニービルのソミドホールで開かれた構想日本主催のフォーラムに参加した。テーマは「教育現場に対する市町村長の熱い思い！」。先進自治体の首長らが参加して熱い議論が行われた。参加者は１６０名と言うことだったが、立ち見も出るほどの集まりで、中身の濃さと首長たちの熱気で室内の温度も急上昇。ブラウス１枚になっても額に汗をかくほどであった。フォーラムの前に記者発表があったが、そのあとに続くフォーラムにも殆どの記者が参加していた。それだけ関心の高いテーマだったのだろう。
　討論参加者は 　コーディネーターは構想日本代表の加藤秀樹氏。

　構想日本が昨年６月に発表した提言をもとに広範な議論を起こそうという姿勢で開かれたフォーラムである。提言の基本に流れるものは、現場（保護者・住民・学校・市町村）で創意工夫ができるように権限を市町村に移すべきだというものである。『国のコントロールが現場の創意工夫を難しくしており、それが今日の教育問題の原因になっている。人事権、予算、教科書採択、教育の内容に至るまで、地方に権限を委譲すべきである。現場の試みを検証するための情報公開と評価・点検を徹底すべきだ』との提言である。

　参加した首長たちの白熱した意見を聞いていると、地方の力というものを実感した。今日参加した首長はみな改革派と言われる人たちで、彼らの元でならこうした改革は効を奏するにちがいないと思われた。ただ、首長によっては教育に何らの見識も持たない人物がいることも事実であろう。そうした場合、権限の委譲によって果たして期待されるような結果がもたらされるかどうか疑問である。国のコントロールが良いといっているわけではないが、権限委譲だけで解決できる問題でもあるまいと思ったのである。

　首長たちの議論は熱がこもっていて、聞いていてもとても面白かった。凝縮した時間であったと思う。フロアからもいろいろな意見が出されていた。日教組の問題、国の基準の問題（基準が必要かどうかも含めて）などが出された。日教組が教育を悪くしたのではないかというような意見が出されたときの、犬山市長の発言が印象に残っている。『教科書（副読本）を作ったとき、教師に任せたら、日教組の教師でも責任ある編集をした。郷土愛に根付いた伝説なども取り入れてきた。』というような発言であった。自分は自民党員であると断っての話だったが、日教組だからと色眼鏡で見ない態度は立派だと思った。

　国がコントロールしているから、全国一律に「ゆとり教育」に進み、今度は「学力低下」で勉強重視になる。このように国が関与すると、全国的に教育が大きく揺れることになる。地域に任せることによって地域特性にあわせた教育ができるという意見が大勢を占めたが、やはり全国的な最低基準は必要だとの意見もあった。特に文部科学大臣政務官の下村氏はその点を強調していた。

　下村氏は一人当たりの必要額を直接学校に与え、校長が裁量権を持って住民に責任を取る教育をしたら良いのではないかというような意見を出された。勿論個人的見解とのことわりつきであったが、この役職のひとからこのような意見が出されたのは面白い。

　教育の目的については、「知識の詰め込みでなく、自立した主権者として育てたい」という福嶋我孫子市長の言葉が印象的だった。それだけに、教育に首長が予算でしか関与できない今のシステムには強い不満をお持ちのようだ。

　このあたりから教育基本法の改正問題に話が進んだが、これは殆ど深まりを見せずに終わってしまった。この点はもっと時間をかけて欲しかったと思う。近々改正の動きがある中で、これら改革派首長の意見をもっと聞きたかった。

　これから大いに議論をして、次代を担う子供たちをどのような価値観で育てるのか、一人一人が考えていかなければならない問題である。



２００５/０１/２５（火）　文化財の防火訓練　
　今朝犬の散歩で照谷寺の前を通りかかったとき、生涯学習課の人たちと出会った。「これから文化財の･･･があるから来ない？」と誘われる。･･･の部分がよく聞き取れなかったけれど、「何時から？」と聞いたら１０時からだという。その時既に９時半ごろだったので、家に帰ると１０時ちょっと前だった。何しに行くのか知らずに急いで照谷寺へ。行ってみると文化財の防火訓練と言うことだった。

　本堂から出火したという想定で、檀家の人からの通報訓練、消防署が出動しての消火訓練、保育園児の避難誘導などが行われた。風の吹く中だったが園児達は整然と避難し、消火訓練の様子をお行儀良く見守った。本物の消防車から放水するのは子どもたちにとって憧れの対象らしく、目を見開いてじいっと見つめていた。

　そのあと消火器を使っての消火訓練。檀家の方や保育園の保育士の方が実習した。一度経験しておくと非常時にあわてないで済むということで、５，６人が実習をした。あわてない、風上から火元へ、消火器の粉で地面を掃くように、前に進みながらかけるなどの留意点を教えていただく。

　最期に消防署からの講話があって終了となった。あの寒い風の中で、園児達を最期まで参加させる必要があったのか疑問である。あの講話は園児には理解不能だったと思う。園児は中に入れて、大人だけで講話を聴くか、園児にも分かる話をするか、次回があるなら検討すべきだろう。大人にする講話としてももう少し内容を考えたほうが良かったのではないかと思った。



２００５/０１/２５（火）　訂正　
　２３日の記事の中に誤りがあった。青ヶ島村を例に取った中学校教員の給与の補助金だが、これは県費負担なので、青ヶ島の場合は東京都が負担することになっている。それをうっかりして村の負担のように書いてしまったので、その部分を削除した。



２００５/０１/２３（日）　公開学習会「三位一体改革と地方財政」　
　柏の無所属市民の会主催で標記の学習会があり参加してきた。午前中の私の議会報告会が少し延びてしまったので、大急ぎで家に帰り、お茶漬けを流し込んですぐ家をでた。取手に車をおいて電車に乗ろうとしたら、ちょうどドアが閉まったところで、次の電車まで１５分近くも待つ羽目になってしまった。おかげで１時半の開始に間に合わず、少々遅刻してしまった。事務所につくと講義は始まっていた。取手と守谷からも市議が二人参加していたが、多くは柏の市民の方のようだった。

　講師は東京自治研究センター研究員の菅原敏夫先生である。とても分かりやすい話し方で、誰にも分かるように話してくださった。１月１９日に総務省が出したばかりの資料なども交えて、詳しく説明してくださった。今年は去年ほど地方交付税の削減は無く、大方昨年同様になるようである。但し、補助金に関しては１１２３９億円ほどの削減があり、その分を所得譲与税に変えて全国の自治体に配分するのだそうだ。この配分額は完全な人口割りだという。これだと小さい自治体は財政が厳しくなるのではないかと思われた。

　菅原先生は「柏市の場合は補助金で来ても所得譲与税で来ても金額はさほど変わらないのではないか」と言っておられたが、小さな自治体ではどうなるのだろうか。しかも三位一体の改革で削減される補助金は、４０項目以上にもなるのだから、それらを合計して人数当たり３千数百円では、小規模自治体は立ち行かないのではないか。結局合併を選択せざるを得ないような仕組みになっているのだろうか。それにしても青ヶ島村のように、離島の為、合併が困難な自治体もある。そういうところではどうすれば良いというのだろう。

　大体の話が終わったところで、以前から考えていたことを質問してみた。これは前回の１２月議会で財政課長に質したことでもあるが、「合併特例債は本当に約束どおり地方交付税で措置されるのか」と言うことである。取手市が今年地方交付税不交付団体になったことから考えたことである。取手市も以前臨時財政対策債を借り入れているが、これは後年度利子も含めて100％交付税措置がなされる約束であった。しかしこの措置分を基準財政需要額に算入したけれど、取手は不交付団体になりましたと言われれば、結局この臨時財政対策債は自己資金で返済しなければならないのだ。

　これと同じように、合併特例債の交付税措置分を算入したけれど、結局不交付団体になったと言われたら、借り入れた特例債は全額自己負担で返済することになってしまう。このことを１２月定例会で質問したが、制度がある以上交付税で補償されると考えているという答弁であった。しかし、今日の講師は「そのような事態は当然起こりうることである」と言われた。国は人口の半分ぐらいを含む自治体を不交付団体とする計画であるから、当然今後は不交付団体が増えてくるわけで、私の懸念は現実になりうるとの事であった。また、特例債の起債自体が厳しく制限されており、なかなか許可されないのが現実だとの事である。合併市町村の一体化にどうしても必要な事業に限って特例債の起債を認めているのだそうだ。取手藤代の合併では、特例債の最大のものは学校の耐震化に当てる予定であるが、これが果たして起債を認められるかどうか、甚だ疑問になってきた。私は学校の耐震化は特例債がなければいつまでたっても叶いそうも無いので、せめてそれぐらいは合併のメリットになるだろうと考えていたが、考えが甘かったのかもしれない。


２００５/０１/２３（日）　第２２回議会報告会　
　議員になってから今まで一度もかかさず続けている議会報告会である。今回で２２回目だ。中央公民館の和室で行ったのだが、今日は本当に参加者が少なかった。過去最低の６名である。でも、男の方が３名参加してくださったので、男の方の意見が出て面白かった。初めて参加してくださった方もあり、その方が町に対する意見を色々述べてくださったので、これから町の職員に伝えていこうと思っている。
　合併して取手市になると、議員の議会報告を公民館でするのは難しくなるらしい。また、公民館の使い方でいろいろ問題もあるようだ。今朝公民館に着くや否やかつての教え子が近寄ってきて、いろいろ困っていることを話してくれた。合併によって定期使用にかなりの制限が加わるらしいのだ。このあたりのことはこれから調べてみなければならないと思っている。



０５/０１/２２（土）　岩崎学級　
　今回の岩崎学級は柏市の『無所属市民の会』の事務所を借りて開かれた。この事務所は同会の吉川ひろし県議と宮田清子柏市議の共同事務所であるが、『市民活動支援センター」として広く市民に開放されている。それで、いつもの岩崎学級のメンバーのほかに、無所属市民の会の方や、他の自治体の議員の方などが参加してにぎやかだった。テーマは自治基本条例について。伊賀市の自治基本条例と我孫子市でこれから作ろうとしている自治基本条例について岩崎先生から講義を受けたあと質疑となる。自治の仕組みを制度として条例化し、きちんと位置づけることの意味など、大切な内容だった。
　我孫子市では今後２年間をかけて自治基本条例を策定すると言う。岩崎先生はそのための懇談会の座長になられた。これから半年ぐらいで自治基本条例策定までのプロセス等を審議し、市長に答申すると言う。そのあと公募委員などを交えて条例作りが始まるようだ。この条例作りのプロセス自体が住民参画の自治の具現化でなければならないだろうということであった。
　勉強会の後は恒例の飲み会になる。柏駅前の居酒屋でお酒を酌み交わしながら、思い思いにお喋りをする。私は岩崎先生がこの冬ベトナムに行かれたときのお話しを楽しく聞かせていただいた。若い人たちは二次会に繰り出したが、私たちは一次の飲み会で散会する。次回は我孫子の内田市議と私が幹事である。



２００５/０１/１６（日）　Cyber sit inキャンペーン　
　今日１６日はCyber sit inキャンペーンの日だということを始めて知った。Cyber sit inキャンペーンのメールが送られてきて、「Cyber sit inって何だろう」とまず疑問に思う。
　法務省入国管理局は、不法滞在と思われる外国人をＥメールで通報する制度を昨年から実施している。通報者の情報は何も記入せずに投稿できる仕組みである。これこそ密告奨励ではないか。戦前の日本では隣組による相互監視がひろく行われていたそうだが、新に出てきたネットによる監視・密告に戦慄さえ覚える。この事態に対し、アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体も抗議の意思を表明している。
　また、このやり方は外国人をはなから疑ってかかっており、人種差別も甚だしい。問題を持つ人物は日本人の中にも居ると言うのに、具体的な事実に基づくでもなく、単に不安であるなどの理由で外国人を密告できるとは何と恐ろしいことか。日本も批准している人種差別撤廃条約に違反する行為と言えよう。
　Cyber sit inキャンペーンは人種差別を助長する法務省のやり方に反対し、法務省宛に反対の意思表示をしようというものである。そうでなくても不法滞在外国人等の様々な事件が報じられるたびに、外国人を色眼鏡で見る風潮が強まっているのに、人権を守るべき法務省自身がこのような人権侵害を平気で行っていることは許しがたい。したがって私も早速キャンペーンに参加した。
　このキャンペーンに参加される方は以下の方法で。今日いっぱいにお願いします。本日間に合わない方は毎月の１６日にキャンペーンを行っているので、その日に参加してください。
参加の仕方は以下の通りです。「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」からのメールを転載します。 このキャンペーンに参加している団体は以下の通り。 　憲法改正・教育基本法改正の流れと、この外国人情報登録制度は無縁ではあるまい。しかも今年は教科書採択の年でもある。次第に危うくなってくるこの流れに押し流されること無く、自分をしっかり保っていかなければならないと思っている。



２００５/０１/１２（水）　議会運営調整会議　
　前回に引き続いて両議会の運営方法の違いについて調整すべく会議がもたれた。しかし、会議の冒頭から紛糾。これ以上の調整は不要という取手市議の発言があり、藤代としては新議会以前にある程度の調整は必要という立場で、なかなか意見がまとまらなかった。調整のための話し合いを続けるかどうかでかなりの時間を費やしてしまった。取手市の議員は昨日事前の打ち合わせをして、議会運営の調整は合併後の議会運営委員会で行えばよいというようにまとまったというのだ。全会一致と言う議員も居たが、共産党の委員からは藤代のよいところは取り入れるよう事前に調整すべきだという意見が出された。
　結局藤代で事前に話し合ったことを事務局長から報告することになり、何点か報告をした。まだ調整のついていない事項で、かなり大きく異なる部分を表にしてみると以下のようになる。

事　　　　項 取　　手　　市 藤　　　代　　　町
会議時間 ・午後１時から５時
・一般質問と最終日は午前１０時から
　（前日に議長が口頭で通告）		 ・午前１０時から午後５時
・初日と最終日は午後１時から
一般質問の通告 ・事務局へ持参のみ
・提出期限は議運前日の午後３時まで		 ・事務局へ持参のほかＦＡＸでの通告も可
・提出期限は議運前日の午後５時まで
請願・陳情 ・請願者全員の捺印が必要
・請願は提出の時点で紹介議員が必要
・陳情も市内からのものは審査する
・請願・陳情の結果は議長から市長に送付する。この際処理の経過および結果の報告を請求したことがある		 ・請願者代表のみ捺印が必要
・紹介議員が居ない場合も事務局で仮にあずかり、議運にかけて紹介議員がつけば正規の請願として扱う
・陳情は紹介議員があれば審査する
・陳情・請願の結果は議長から町長に送付し、町に関するものは処理の経過および結果の報告を請求する
常任委員会 ・傍聴は委員長の許可制
・要点筆記による会議録		 ・委員会は原則公開なので傍聴は自由
・テープ録音を起こした全文記録
委員長報告に対する質疑 ・自己の所属する委員長報告については質疑しない
・質疑は審査経過と結果についてのみ
傍聴規則 ・本会議・委員会とも傍聴自由
・本会議・委員会とも写真撮影、ビデオ撮影、録音自由

　私たち藤代の議員としては、常任委員会の原則公開など新市でも継続したい内容がいくつかあるが、取手市議には納得できないという人も多く、調整はなかなか難しいようだ。次回までに各会派で協議してきて、調整できるものについては調整することになった。しかし、この会議は正式の決定機関ではないので、新市の議会運営委員会に持ち越されることも多くなりそうな雲行きである。



２００５/０１/１１（火）　「かわら版」の編集　
　ここ二三日新聞折込用の「まり子かわら版」の編集をしていた。遅まきながら今日やっと出来上がって、あとは印刷に回すだけとなる。今回は裏面に消防団のことを取り上げたので、内容に誤りがないかどうか消防署で確認してもらう。
　阪神淡路大震災のときは消防団の活躍が光ったということを読んだことがある。自分も被災者でありながら、多くの消防団員は消火と被災者救済に尽力したと言われている。こうした大災害ともなれば常備消防だけでは対応しきれない。消防団員は組織的に活動でき、ある程度の訓練を受けているので、常備消防も大いに助かったということだ。また消防団員は普段それぞれの仕事についているので、その専門知識が役立つ場面も多かったそうだ。
　今藤代では消防団を三つに分け（小貝川の右岸と左岸に分け、右岸をさらに常磐線の北側と南側に二分）、そこで自主的に活動できる体勢を整えつつある。大災害時に通信が遮断された場合、中央からの指示を待たずに自分の地域で活動できるようにするためである。町内全域に組織されている消防団は、水害や直下型地震などの大災害時には頼もしい存在だ。こうした消防団の活動を紹介するページをつくってみた。
　この「かわら版」は１７日月曜日に新聞折込で配布する予定である。



２００５/０１/０５（木）　取手藤代議長副議長会議の報告　
　議会運営調整会議の藤代のメンバーに対して、先日行われた議長副議長会議の報告があった。合併後の議席の問題であるが、議席は取手市議会の提案どおり、正面に向かって右側に藤代の議員、左側に取手の議員が座ると言うことになった。それぞれの区域の中は期の若い議員が前ということである。議長副議長会議に一任したのだからその決定に従うのだが、わざわざ旧自治体ごとに分けるのは私としてはあまり感心しない。分けることによって、議員同士が打ち解けないことを象徴しているように感じてしまうのだ。傍聴に来た人も不自然に感じるのではないだろうか。
　報告の後、１２日の調整会議に備えて事前の打ち合わせをする。取手と藤代では議会運営に少しずつ違いがあるので、それをどうするか調整しなければならないことはまだたくさんあるからだ。例えば、傍聴規則にしても、藤代では常任委員会は原則公開であるが、取手は委員長の許可制であるし、本会議の傍聴でも藤代は写真撮影やビデオ撮影が自由であるが、取手はそうではないなどの違いがある。調整の方針としては、できるだけ住民への公開の原則を貫くこと、議員の発言権を制限しないことを重視していきたいものである。ただ、一般質問を藤代のように無制限にするとあまりにも時間がかかりすぎるだろうから、これは取手方式で時間制限をするしかないのではないかと思う。




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