人件費削減見込み

以下は平成１２年１０月作成の「シティプランニング２１」P.6による

　合併後の人件費削減効果は、職員の身分保障の問題から即時に効果が得られるものではない。
　当面は、他部門への専門職員等の配置による行政サービスの向上等の効果となり、具体的効果が発生するのは、合併後の適正な定員管理に基づき長期的な展望の中で現れるものと思われる。
　なお、人件費の削減効果の試算にあたっては、自治省行政局資料に基づく適正定員管理数値により求めた適正定員数を基準とした場合、職員数で１６８人、人件費で約１５．５億円程度の効果が見込めることとなる。

【職員数及び人件費一覧】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	取手市	藤代町	合　　計	是　正　後
人　口　（　人　）	８３，７９０	３４，９５３	１１８，３８３
職員数（　人　）	７５２	３３６	１，０８８	１，０８８
人件費総計	６，９４８，１７０	２，８６６，０５３	９，８１４，２２３	１０，０５３，１２０
１人当り平均/年	９，２４０	８，５３０	９，０２０	９，２４０

【人件費の削減効果】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【単位：千円）

区　　分	取手市・藤代町合計	適正定員数値	削減効果
職　員　数	１，０８８	９２０	１６８
人　件　費	１０，０５３，１２０	８，５００，８００	１，５５２，３２０

※是正後の金額は、取手市の平均額を基準とした。

【自治省行政局資料に基づく適正定員管理数値】

取手・藤代の類似団体単純値　（G−�V型　７７．６７） 　　　　　　適正定員数　　９２０人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上「シティプランニング２１」より引用


私の試算
　ここで人件費１５．５億円の削減といっているのはいささか問題がある。なぜなら、藤代町職員の人件費を取手市なみにアップして是正した後の人件費総額（１０，０５３，１２０千円）から適正定員になった場合の人件費を差し引いて計算しているからである。本来は、現行の人件費と比較すべきである。そうでなければ、合併前と合併後で人件費がどのように変化するのか比べることは出来ない。
　
　そこで、私の試算を見ていただきたい。合併当初は人員削減は無く、現在のまま１，０８８人の職員が居るとすると、取手市の平均給与に基づく試算では、１０，０５３，１２０千円となり、現行の両市町の人件費総額　９，８１４，２２３千円よりも年間で２３８，８９７千円増加となる。定員を１６８人減員しおわって初めて、現行の人件費より約１３．１億円の削減になるのである。しかし、その間１０年ぐらいはかかると思われるので、２０億円ぐらいの人件費の負担増を見込まなければならない。例えば１０年で定員削減が出来たとして、人件費の増額分を差し引くと、１３年目あたりになって、やっと人員削減の効果が現れてくるのではないだろうか。１０年で定員削減が出来なかった場合は、人件費の削減効果が現れるにはさらに時間を要するのだ。

　したがって、１５．５億円の人件費削減という言葉が一人歩きすることには危険性があるといえよう。