合併特例債
合併特例債とは
市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費や、合併後の市町村が行う地域振興のための基金の積み立てに要する経費について起こすことができる地方債。通常の地方債よりも充当率を引き揚げるなど特別な配慮がされている。
期間は合併年度およびそれに続く10年度。
優遇措置
・対象事業にかかる経費の95%まで特例債を充当することができる。
・元利償還金の70%を後年度普通交付税で措置される。
・特例債は国や県の補助事業にも使うことが出来る。
対象事業
1.公共的施設の整備及び統合整備
- 合併後の市町村の一体性の確立や均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業
- 合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業
2.合併市町村振興基金
・合併後の市町村の振興のための基金造成
取手と藤代の場合
合併市町村補助金と合わせて約300億円という試算がある。